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ITエンジニアのフリーランスと会社員の徹底比較。現役フリーランスが解説します。

筆者は正社員として(転職を繰り返しながら)20年ほど会社員をしており、その後、フリーランスとして独立しました。

独立して2年になりますが、年収1500万円を達成しております。

そんな私が正社員とフリーランスについて、リアルな実体験をもとに比較します。

↓筆者の経歴(転職遍歴)はこちら
専門学校卒から年収1500万円のITコンサルへ。7回の転職を経てフリーランスとして独立した転職遍歴を暴露します。

フリーランスは正社員より収入が良い

IT業界の仕事ですと概ね、
同じ仕事内容であれば、フリーランスの方が正社員より収入が良い
印象です。

理由は、フリーランスと顧客は、企業と企業の取引で通常は業務委託契約となるためです。企業間で取引される価格が、そのままフリーランスの収入になります。

ただし、
収入は良いかもしれませんが、支出も多いです。

私のざっくりとした計算ですと、
正社員の手取をフリーランスで稼ごうとすると、正社員の1.3倍の収入は必要
になります。

仮に正社員時代の年収が600万円だとすると、フリーランスでは780万円が必要という計算になります。

しなしながら、
案件によっては、正社員と比べ物にならない高額案件もあります。
これはフリーランスの収入面における最大の魅力です。

たとえば
PMやコンサル案件ですと、月単価120万円以上は普通にあります。

そうなると、支出が多いということもほとんど気にはならなくなり、
正社員時代と比較して圧倒的に手取りが増えます。
(筆者の場合も手取りで200万円くらい増えました。)

フリーランスは自由に案件を選べる

正社員であれば、自由に案件を選べることが少ないです。企業によっては、案件参画時に選択できるところもあるかもしれませんが、それでも、3つか4つが限度ではないでしょうか。

また仕事内容も企業の提供しているサービスに限定されると思います。たとえばパッケージベンダーであれば顧客や業種は違えど、パッケージ導入の仕事しかない、などです。

一方、
フリーランスでは案件の選択肢が非常に豊富です。
(筆者の場合は、いつも複数のエージェントにお声がけをするので、併せて10案件以上は紹介してくれます。)

また、
様々な立場で案件に参画することが可能です。

たとえば、ある時はユーザ企業の一員として、ある時はパッケージベンダーの一員として、ある時はコンサルの一員として、ある時はPMOの一員として、自分の希望に応じて様々な立場で仕事をすることが可能です。

もしメンバーとしてではなく、PMなど社員と同等の立場で責任ある仕事がしたいという方も、そういった案件はあります。

フリーランスは仕事をしていない期間の収入がないけど怖くない

正社員であれば案件に参画していなくとも給料はいただけますが、
フリーランスは案件に参画しないと収入がないです。

そうなると継続的に案件に参画できるかどうかが肝心ですが、今のところIT業界の案件はかなりあるという印象です。
(筆者の場合ですと、エージェントに案件を探してほしいとお願いすると、5案件以上は一度に紹介してくれます。)

とはいいましても、案件の切れ目(プロジェクト終了など)は必ず発生します。

そこで、
1年を10カ月と捉えて、必要な年収を稼げるよう設計しておくことが大事
です。

必要な年収が780万円だとして、その金額を10カ月で稼ごうとすると、
月78万円の案件に参画すればよいという計算になります。

この考え方ですと、仕事をしていない2カ月間は休暇とも捉えられますので、
たくさん休めるというメリットもあります。

フリーランスは病気で働けなくなった場合の所得補償がない

正社員の方でも知らない方は結構いらっしゃるのですが、
正社員では病気やケガで働けなくなった場合、傷病手当金というものがいただけます

会社に勤めてきた日数にもよりますが、最大で1年6カ月、月給の約3分の2を休職している期間に受領できます。有給とは別ものです。

この分の保険料は、
健康保険料に含まれているので、普段は意識することはない
かと思います。

フリーランスではこの傷病手当がないのです。

そこで、
各保険会社から、フリーランス向けに所得補償の保険が販売されています
ので、必要に応じて加入することになります。

ただし当然ですが、その分の保険料は発生します
(筆者の場合ですと月に1万5千円くらい払っています)

フリーランスは税金(所得税/住民税)が多くかかる

所得税/住民税ですが、相当にざっくりと計算式を書くと
「(収入-経費)×税率」
で計算します。

最初に収入面についてですが、
フリーランスは正社員より収入が増えることが多いと思います。

所得税は累進課税ですので、収入が増えれば増えるほど税率が上がります。

(この上がり方は想像以上きつく、年収1000万円を超えてくると、税率は33%になります。住民税を合わせると収入の3分の1以上は税金に持っていかれることになり、なんのために働いているか、お金を稼ぐ意欲を削がれます。)

また経費面については、IT業界の仕事においては、
フリーランスの方が正社員より経費が少ない
のが通常かと思います。

正社員の経費は、年収に応じてあらかじめ法律で定められています
「年収360万円~660万円の経費は、収入金額×20%+44万円」
みたいな感じです。ですので普段は経費をいくら使うとか意識することはありません。

仮に年収が600万円とすると、経費は164万円になり、正社員はこの164万円を経費として差し引くことができます。

一方、
フリーランスの経費は、仕事で実際に使ったお金となります

しかしながら
IT系の仕事をしていると、経費はほとんど発生しません

私の場合ですと下記くらいです。

・作業場所代(カフェとか)

・自宅の家賃や電気代

・スマホ、ポケットWiFi

・パソコン代(数年に1回)

・電車代などの交通費

・Office365

・ウイルス対策ソフト

・交際費(取引先との食事など)

・スーツ代、クリーニング代

おそらく年間50万円くらいだと思います。

正社員と比較すると100万円以上、経費が少なくなります。

これを税額の計算式に当てはめると、
年収600万円の場合、フリーランスの方が30万円ほど、納税額が多くなります

年収が上がるにつれてこの差は顕著になります。

まとめますと、
フリーランスは、収入/経費の両面から見て、圧倒的に納税額が多くなります。

ですので、
ある程度の収入がある方は、法人化を検討することをお薦めします。
(筆者も現在、来年度から法人化する事を検討しています。)

フリーランスは税金(消費税)がかかる

フリーランスは企業間取引なので、消費税を納税する必要があります。
(正社員の給与は消費税の対象外です)

消費税の簡易課税制度というのを適用した場合、
IT関連の事業であれば、受領した消費税の50%を税金として納める
ことになります。

ですので、
取引先から提示された報酬が、税抜なのか税込なのかを確認することが重要
になります。

税込金額で報酬が提示されている場合、想定よりも手取金額が減る
ことになるので注意が必要です。

たとえば報酬が100万円の場合、
税込金額であれば、消費税相当額の約10万円分が金額に含まれています。

10万円のうち半分の5万円は納税しないといけないので、
手取は95万円になります。

一方、
税抜金額で報酬が提示されている場合、想定よりも手取金額が増える
ことになります。

たとえば報酬が税抜100万円の場合、いただける金額は消費税の10万円と合わせて、110万円になります。

消費税10万円のうち半分の5万円は納税しないといけないので、手取は105万円となります。

フリーランスは国民健康保険が高い

正社員であれば企業の所属する健康保険組合に加入しています。

これは通常の健康保険に加えて、傷病手当をいただけたり、健康診断を無料で受けられたり、保養所や食事の値引きを受けられたり、色々と特典がついています。

また保険料の半分は会社が負担してくれます。

一方、
フリーランスは通常は国民保険に加入します

国民保険は健康保険組合より保険料が高いうえに、全額自腹です。

しかも特典は一切なしです。

傷病手当も自費で保険に加入する必要がありますし、健康診断も自費になります。

また、
扶養という概念もないので、家族全員の保険料を支払う必要があります。

次の年金もそうですが、社会保険料については、フリーランスにとっては頭の痛い問題ですが、こればかりはどうしようもなさそうです。

フリーランスは厚生年金がない

正社員であれば、国民年金と厚生年金の両方に加入しますが、
フリーランスは厚生年金がありません

ですので
国民年金のみの加入となり、将来もらえる年金額が少なくなります

また、正社員の場合は、扶養している家族の国民年金は無料ですが、
フリーランスの場合は扶養している家族の国民年金も有料になります。

フリーランスが将来の不安に備えるためには、
国民年金基金やiDeCoに加入するのがおすすめです。

これにより、
将来もらえる年金額が多くなるとともに、
支払額は所得税の控除対象になるので二重でお得
です。

もしお金に余裕があるようであれば、加入することを強くお勧めします。

フリーランスは工夫次第で好きな時間に働ける

これは結論から言うと、契約次第です

IT系のフリーランスの方は、
業務委託契約で、勤務時間についても指定されることが多い
のではないでしょうか。

たとえば、平日週5日で、9時~18時勤務みたいな感じです。

これだと正社員でもフリーランスでも時間的な自由は変わらない印象です。

もし業務委託契約で、
時間的な自由を確保したければ、契約内容を見直す
必要があります。

たとえば以下のような契約内容が考えられます。

  • 勤務日数を減らす(週3日、週4日など)
  • 勤務時間を減らす(1日2時間など)
  • 完全な時給制とする(時給×勤務時間)

様々な契約内容を組み合わせて、収入を確保しつつ、自由な時間を作っていくことが重要になります。

筆者の場合は、1日2時間などの短時間案件を複数受注して、必要な収入を確保しつつ、時間的な自由も同時に確保しようと試みています。

詳細は以下の記事をご参照ください。↓↓

・副業案件だけで生活できるか。パラレルワーク(複業)への試み。
・パラレルワーク(複業)を試み中。途中経過の報告。

フリーランスは有給はないけど緊急時の休みは取れる

フリーランスは有給がないと思われがちですが、実はそんなことはありません。

契約内容にもよりますが、
収入を減らさずに休暇を取ることは可能です。

一番よくある契約形態として、平日週5日で8時間勤務のような、
正社員と同等の勤務時間を求められるケースが多いと思います。

その場合、
よくあるのは報酬金額に精算幅が設けられるケースです。

月140時間~180時間であれば、報酬額は固定というような考え方です。

この本来の目的は、月毎の稼働時間の違いを吸収するためにありますが、捉え方を変えれば、
月140時間を下回らなければ、休暇をとっても報酬額が変わらないという事です。

おおよそ一カ月の平日は20日あるとして、月稼働時間は160時間くらいになるので、2日(16時間)は休める計算となります。

もちろんこれは本来の目的からは外れているので、意味もなく頻繁に使うと顧客の信頼を失うと思いますが、
病気や家族都合など緊急時には休んでも報酬は変わらないという事です。

もしくはもっとシンプルに休暇を取りたければ、
勤務日数が週4日や週3日の案件に参画することがおすすめです。

フリーランスは長期休暇が取れる

筆者はこれがフリーランスの最大のメリットだと感じています。

正社員で長期休暇を取ろうとすると、有給休暇をすべて消化しても、せいぜい1カ月程度でしょう。

フリーランスの場合は、必要な収入を確保できれば、
数か月間の長期休暇を取得することが可能です。

たとえば年間2カ月間の長期休暇を取りたく、かつ、生活に必要な収入が780万円の場合、

その金額を10カ月で稼ぐ必要があるので、月78万円の案件に参画すればよいという計算になります。

私の知り合いにも、お金が無くなくなったら高額案件に参画して、半年間ほど休暇を取っているという強者もいます。

まとめ(将来の計画を立てておけば怖くない)

今回はフリーランスのお金と時間についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。

フリーランスは収入が安定していない、将来などへの補償がないので不安、という方も少なからずいらっしゃるかと思います。

ですが、
将来必要な支出を把握し、事前にどれくらいの収入が必要か計画建てておけば、不安感は軽減される
のではないかと思います。

むしろ
事前必要な収入を確保できれば、残りの時間は自由にできる
というメリットもあります。

正社員時代より時間の自由が利きますし、長期休暇を取ることも可能です。

また正社員時代とは比べ物にならない高額案件に出会える可能性もあります。

この記事が、皆様の人生の選択において少しでもお役に立てれば幸いです。

最後にご紹介

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