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働かなくても納税している人は、勤労の義務を満たしているのか?

日本には憲法で三大義務が定められています。「教育を受けさせる義務」「納税の義務」「勤労の義務」です。

本記事では、三大義務のうち「勤労の義務」について考察します。

具体的な問題意識は、納税はしているけど労働はしていない人々は、勤労の義務を満たしているのか?ということに由来しています。

僕はできるだけ、仕事をしなくてもお金が入る仕組みを作りたいと考えていますが、この場合、勤労の義務を満たしているのか?ということに疑問を感じました。

勤労の義務は納税のため?

日本という国で国民全員が平和かつ快適に生きていくためには、多大なお金が必要です。

そのために国民全員から税金を徴収して、国が活用するという原理はわかります。

そして、納税するためには、多くの人が働いてお金を稼ぐ必要があります。

この人たちは働いているので「勤労の義務」を満たしています。

一方、働かなくても納税だけしている人もたくさんいます。「働かなくてもお金が入る仕組みや資産を持っている人」「最低限働いてたくさん休む人」などです。

この人たちは「勤労の義務」を満たしているのでしょうか。

そもそも「勤労」とは何か?「勤労=労働」と捉えて「労働」の意味を調べてみました。

辞書で引いてみると「からだを使って働くこと。特に、収入を得る目的で、からだや知能を使って働くこと」とあります。

この定義の「収入を得る目的」とは、個々人が生活できる収入を確保したうえで、最終的には「納税」に繋がるものだと考えられます。

また「からだや知能を使って働くこと」ともあり、資産運用やお金を稼ぐ仕組みを持っている人は、まさに知能を使って働いていると言えます。

一方、具体的な労働時間については言及されていません。1日8時間働いても、1日30分だけ働いても、等しく「勤労の義務」は満たしているといえるのでしょうか?

その辺りは、いまいちピンときませんね。

いずれにしろ、目的は収入を得ることであって、「労働」そのものについては、言及されていないように思えます。

でしたら、敢えて「勤労の義務」を三大義務の一つとして、定義する必要はないのではないでしょうか。

勤労の義務は社会貢献

では、なぜ「勤労の義務」を定義しているのでしょうか。

その正確な理由は不明ですが、僕なりに「勤労」という言葉を、違う意味で捉えたいと思います。

それは「勤労=社会貢献」という考え方です。

勤労という言葉を必ずしも収入に結び付けるのではなく、自分が所属している集団で、その集団を維持し、かつ、快適に運用するために取るべき行動。

という、より広い視点で捉えるというものです。

ここでいう集団とは、日本社会全体、学校、職場、家族、友達の集まり、地域コミュニティー、など大なり小なり様々な集団の事です。

そうすると勤労は、仕事はもちろん含まれますが、それだけでなく、ボランティアだったり、地域コミュニティへの参加だったり、その集団のためにとった行動であれば、すべてが「勤労」に含まれます。

当たり前のように生活していると忘れがちですが、集団を維持するためには、それら支える人達が存在しており、支える行動があります。これらを「勤労」と呼びたいと考えています。

納税しているだけで社会貢献なのでは、という考え方もあるかもしれませんが、日本国民の平和や便利な生活を維持するためには、それだけでは足りません。

仮に、国民全員が投資で儲けて、リタイア生活に入ったと仮定したらどうでしょうか。お金を稼げて納税はできるかもしれませんが、社会の維持はできません。

たとえば、電車の運行、タクシーの運転、コンビニ店員、工事現場や工場で働く人々、医者、宅配便など、社会は様々な人々の仕事によって維持されており、これらの人が全員リタイアしたら、社会が回らなくなることは容易に想像できます。

また地域のコミュニティや家族や友人など、自分が所属できる集団を持ち、その集団の維持に貢献することも非常に重要だと考えております。

それは何より自分のためになります。

なぜなら人は一人では、生きていけない生き物だからです。生きていくためには、最低限の承認欲求を満たす必要があります。承認欲求を満たすためには、集団に所属し、集団の構成員として所属感を得ることが必要になります。

このように「勤労の義務」を捉えてみると、三大義務の一つとして定義されている理由がわかるような気がしてきました。

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